厚生省(現厚生労働省)と通産省(現経済産業省)が、国会に「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」を提出しています。これは、上記の背景のような状況から、福祉用具の研究開発と普及のための基盤を整備することで、高齢者の心身の特性を踏まえた福祉用具の研究開発を促進させるためです。さらに、利用者一人ひとりのその心身の状況に合った福祉用具の普及のためでもあります。
福祉用具法の概要は次のようなものです。

  • 厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発・普及の動向やその目標、施策の基本的事項を定めた基本方針を策定すること
  • 厚生大臣が指定する法人は、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成や情報の収集提供・評価などを行うこと(厚生大臣が指定する法人は財団法人テクノエイド協会です)
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術向上に資する研究開発等に対する助成等の業務を行うこと
  • 国、地方公共団体、事業者、老人福祉施設などの開設者は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するため、それぞれ責務を負うこと
  • 国は、福祉用具の研究開発を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合、特に必要があると認められるときには、その使用の対価を時価より低く定めることができること